本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社イノベーションラーニングジャパン（以下「当社」といいます。）が提供する各種サービス（次条で定義します。）の利用条件を定めるものです。利用者は、本規約に同意のうえ、当社のサービスを利用するものとします。

1. 総則・本規約への同意

本規約は、株式会社イノベーションラーニングジャパンが提供するイノベーション関連の研修、コンサルティング、ワークショップ、教育プログラムその他付随サービス（以下「本サービス」といいます。）の利用に関する条件を定めるものです。

利用者は、本サービスの申込み、見積書への承諾、契約書の締結、発注書の提出、または本サービスの利用開始のいずれかにより、本規約の内容に同意したものとみなされます。

本規約は、日本法に基づき、特定商取引法、消費者契約法、個人情報の保護に関する法律その他の関連法令を尊重し、これらに反しない範囲で適用されます。

2. サービスの範囲

当社が提供する本サービスには、以下の内容が含まれます。

当社は、上記に限らず、利用者との個別合意に基づき、関連する企画、設計、研修実施、伴走支援、資料作成、ファシリテーション、効果測定支援その他これらに付随する業務を提供することがあります。

本サービスの具体的内容、実施方法、納品物、実施場所、実施回数、期間、料金、成果物の範囲等は、個別契約、見積書、申込書、提案書、発注書その他の書面または電磁的方法により定めるものとします。

3. 利用者の義務および責任

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の事項を遵守するものとします。

利用者が前各項に違反した場合、当社は、本サービスの全部または一部の提供停止、契約解除、今後の利用拒否その他必要な措置を講じることができます。この場合、当社は利用者に生じた損害について責任を負いません。

4. 料金・支払条件

本サービスの料金、支払期日、支払方法、振込手数料の負担、出張費、交通費、宿泊費、会場費、教材費、システム利用料その他必要経費の取扱いは、個別契約または見積書に定めるものとします。別段の定めがない限り、これらは利用者の負担とします。

利用者は、当社が発行する請求書に従い、当社指定の銀行口座へ振込送金の方法により支払うものとします。支払期日は、原則として請求書発行日から30日以内、または個別契約で定めた期日とします。

振込手数料は、利用者の負担とします。支払期日までに入金が確認できない場合、利用者は年14.6%の割合による遅延損害金を、支払期日の翌日から完済日まで支払うものとします。ただし、法令上これより低い上限が適用される場合は、その上限によります。

利用者が法人その他事業者である場合、当社は、与信状況、過去の取引状況その他合理的な事情に基づき、前払い、分割払いの禁止、保証金の預託等を求めることがあります。

5. キャンセルおよび返金

本サービスのキャンセル、日程変更、人数変更および返金の取扱いは、個別契約で別段の定めがある場合を除き、以下のとおりとします。

当社がすでに準備、制作、調査、設計、資料納品、個別対応、会場手配、外部講師手配等を行った場合、上記にかかわらず、当該実費および履行済み部分の対価を請求できるものとします。

利用者の事情により中止・延期となった場合、当社が別途承諾したときを除き、返金は行いません。なお、当社の責めに帰すべき事由により本サービスの全部が提供不能となった場合は、未提供部分に相当する金額を返金または協議のうえ代替措置を講じます。

オンライン実施における通信障害、利用者側の機器不良、受講環境不備等、当社の責めに帰さない事由による不参加・中断については返金の対象外とします。

6. 免責および責任の制限

当社は、本サービスに関し、教育効果、業務成果、売上増加、組織変革、採用効果、新規事業の成功等の特定の結果を保証するものではありません。利用者は、本サービスが学習設計、研修、コンサルティング、アイデア創出支援等の性質を有することを理解したうえで利用するものとします。

当社は、当社の故意または重過失による場合を除き、本サービスに関して利用者に生じた直接損害についてのみ責任を負い、逸失利益、間接損害、特別損害、結果損害、付随的損害について責任を負いません。

当社の賠償責任が法令上認められる場合であっても、その賠償額は、当該損害の原因となった個別契約に基づき当社が受領した料金総額を上限とします。ただし、当社の故意または重過失により生じた損害については、この限りではありません。

当社は、次の各号に起因して利用者または第三者に生じた損害について責任を負いません。

7. 知的財産権

本サービスに関して当社が提供する教材、配布資料、スライド、ワークシート、設計図、テンプレート、文章、図表、映像、音声、プログラム、ノウハウその他一切の成果物または著作物に関する著作権、商標権、意匠権、ノウハウその他の知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。

利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、これらを複製、改変、頒布、公衆送信、譲渡、貸与、翻案、転載、二次利用してはなりません。ただし、個別契約で利用範囲が定められている場合はその範囲内で利用できます。

利用者が本サービスに関連して当社に提供した資料、ロゴ、写真、動画、その他のコンテンツについては、利用者または正当な権利者に権利が帰属します。ただし、当社は、本サービスの実施、記録、品質管理、改善、事例紹介（次項の同意がある場合に限る）等の目的のため、必要な範囲でこれらを利用できるものとします。

利用者の個別合意がある場合を除き、当社は利用者名、業種、導入内容、成果概要等を、匿名化または事前承諾の範囲で実績紹介に用いることがあります。

8. 個人情報の取扱い・データ保護

当社は、利用者および参加者の個人情報を、個人情報の保護に関する法律その他関連法令、ガイドライン、および当社の定める個人情報保護方針に従って適切に取り扱います。

当社が取得する主な情報は、氏名、所属、役職、連絡先、申込情報、請求情報、参加履歴、アンケート回答、研修記録、アクセスログ等です。

当社は、取得した個人情報を、以下の目的で利用します。

当社は、法令に基づく場合、業務委託先に必要な範囲で提供する場合、利用者の同意がある場合その他正当な根拠がある場合を除き、個人情報を第三者に提供しません。

当社は、業務遂行上必要な範囲で、機密保持義務を課した委託先に個人情報の取扱いを委託することがあります。

オンライン会議ツール、学習管理システム、アンケートツール等の第三者サービスを利用する場合、それらのサービス提供者によるデータ取扱いについては、当該サービスの利用規約およびプライバシーポリシーも適用されることがあります。

9. 不可抗力

天災地変、火災、爆発、洪水、地震、感染症、戦争、内乱、暴動、法令の制定改廃、行政機関の指導命令、交通機関の停止、通信障害、停電、ストライキ、サイバー攻撃、その他当社の合理的支配を超える事由（以下「不可抗力」といいます。）により、本サービスの全部または一部の履行が遅延し、または不能となった場合、当社はその責任を負いません。

不可抗力が発生した場合、当社は可能な範囲で代替日程の調整、実施方法の変更、オンライン化、資料の再提供等の合理的措置を講じます。

10. 規約の変更

当社は、必要と判断した場合、利用者への事前通知または当社ウェブサイト上での掲示により、本規約を変更することがあります。

変更後の本規約は、当社が別途定める効力発生日から適用されます。利用者が効力発生日以降に本サービスを利用した場合、変更後の規約に同意したものとみなされます。

ただし、既に成立した個別契約の内容を不利益に変更する場合は、当該個別契約の相手方の同意を得るものとします。

11. 準拠法および合意管轄

本規約および本サービスに関する個別契約の準拠法は日本法とします。

本規約または本サービスに関連して当社と利用者との間で紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。ただし、法令により別段の定めがある場合は、この限りではありません。

12. お問い合わせ先

本規約、本サービス、契約内容、請求、キャンセル、個人情報の取扱いその他のお問い合わせは、以下までご連絡ください。

13. 分離可能性

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令または裁判所・行政機関の判断により無効、違法または執行不能とされた場合でも、その他の条項は引き続き完全に効力を有するものとします。

無効または執行不能とされた条項は、法令の許す限り当該条項の趣旨に最も近い有効な内容に修正され、当社および利用者はその趣旨に従って誠実に協議するものとします。

以上

8/21/2026 ホーム